政治

立憲民主党の男性党員が生成した架空の「中村りほ」に加え、信州まいた里山観光協会など複数の人物名で活動していたと二本松哲也氏らが23日夜に整理した。党の認知戦だと追及する声が厚く、党関与は未確定なので公開情報で検証せよという声と、高市陣営の動画疑惑と同じ物差しで国会議論を、という声が分かれている。

福岡市の高島宗一郎市長が11月の市長選に不出馬すると表明し、次の世代に襷を渡すと説明した。続投を惜しむ首長や改革実績を評価する声がある一方、市長選まで約80日での表明はなぜ今なのか、大企業優先の市政だったのではないか、という見方が割れている。

高市早苗首相は23日、先の国会で成立した産業競争力強化法の改正を自身のXで紹介し、設備投資の即時償却や地方の産業用地確保を強い経済だと説明した。支持層は緊縮を終わらせる実務だと評価し、批判層は企業の儲けやすさを税で整えるだけで、会見ではなくXで説明した気になっていると見なしている。

小渕優子氏が消費税を作った先人の苦労を考えたやすく減税してはいけないと述べた流れに、百田尚樹氏が親のコネで大臣になり財務省の犬だと批判した投稿が約1.4万いいねを集めた。減税推進側は世襲と増税機関の無責任だと非難し、少数は税率の安定と財源明示が先だと読む。

蓮舫参院議員は、クールジャパンで最大100億円を受けたのが発信されない教育コンテンツで、実体は吉本興業の案内だったと自身のXに書いた。批判側は事業が民主党政権下で始まり蓮舫氏も入閣していた他人事だと非難し、擁護側は赤字ファンドを潰してきた検証だと返す。

参政党のあんどう裕参院議員は、食料品だけ消費税を1パーセントにする案は、物価が下がったとき持ち帰り店の資金繰りが詰まる複数税率の欠陥だと動画で再整理した。一律減税か廃止を求める声が支持を集める一方、月次で預かり金を処理すれば足りるという反論と、食品減税自体は生活対策だとする層が分かれている。

高市早苗首相は22日、先の国会で成立した健康保険法改正を自身のXで紹介し、出産の標準費用の自己負担解消と市販類似薬の追加負担、金融所得の保険料反映を並べた。出産支援を評価する声と、薬代の負担増と金融所得の捕捉を実質増税だと見る声、対象を日本人に限るべきだとする声が割れている。

高市早苗首相は22日、中山間地域の介護と身寄りのない高齢者支援を盛り込んだ社会福祉法改正を自身のXで紹介した。人員配置の緩和と定額報酬を現場の実情に合わせた支援だとする説明に対し、質の低下と訪問介護の破壊を指摘する声、長文より会見を求める声が返信欄で割れている。

高市早苗首相は被災地のクーラーは使われていると主張している一方、避難所に送られたクーラーがパンの置き場になっているという写真が22日に拡散した。ひろゆき氏は使われているのかフェイクなのかと問い、別系統では避難所の投稿禁止が現状を隠しているという非難も起きた。

国民民主党の代表選が22日に告示され、玉木雄一郎氏は政権準備の3年を、橋本幹彦氏は党務と首相候補を分ける総総分離を掲げた。党員層は続投で政権を目指すか、玉木党を脱するかで割れ、日刊ゲンダイは高橋茉莉氏の実父が玉木氏の嘘を告発したと報じて別の争点を足した。

Dr.ナイフ氏は、蓮舫氏の「2位じゃダメなんですか」を批判する層へ、高市早苗首相の下で国内総生産が世界5位の現状を示し、賃金や報道の自由度の順位でも同じ問いをせよと書いた。賛同は没落を憂う対称だとし、反論は蓮舫氏が1位を否定して投資を抑えた発言であり、高市氏は順位で妥協していないと分けている。

法務省は21日、大阪のパチンコ店放火で5人を殺害した高見素直死刑囚の刑を執行した。高市政権で初の執行に、やはた愛氏と石川大我氏は廃止の立場から抗議し、返信欄は刑罰の執行は殺人ではないとする法治派が厚い。日弁連の遺憾表明がさらに反発を呼んでいる。

橋下徹氏は21日夜、高市早苗首相が終戦の日に武道館敷地から靖国神社を遥拝した報道を引き、人前での遥拝は政治アピールで英霊への冒涜だと書いた。境内参拝こそ国家の背骨だとする橋下氏側と、外交現実の中での配慮だとする層、橋下氏自身がアピール政治の達人だとする反発が割れている。

毎日新聞が、改正皇室典範の成立後に保守系議員の間で旧宮家の男系男子を誹謗中傷から守る法整備の動きがあると報じた流れが21日も続いた。反論できない皇族を守るため一部復活はやむを得ないとする声と、養子を批判する国民を罰する言論規制だとする声が割れている。

蓮舫参院議員が千葉豪雨への高市早苗政権の対応遅れを批判した投稿を削除した流れが21日も続いた。2010年の事業仕分けでスーパー堤防を「400年かけて事業をする意味が分からない」と判定した映像が再拡散し、逃げだとする非難と、仕分けが今回の水害の原因だとする因果は証明されていないという反論が割れている。

高市早苗首相は21日、7月の消費者物価指数が前年同月比1.9パーセントになったと自身のXで紹介し、政策効果で先進7カ国最低の物価上昇、最高の実質賃金だと書いた。成果の証明だとする支持と、生活の実感や可処分所得とは違うという批判が返信欄で割れている。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、プーチン大統領の択捉島上陸から1週間たっても対抗措置がないのは弱腰だと再批判した。同日、鈴木宗男参院議員が武藤顕駐露大使の対応を外交儀礼上失礼だと批判した報道が引用を集め、親露だとする非難と、儀礼や対話継続だとする整理が割れている。

読売新聞は、防衛事業を再編する企業に政府が出資し、継戦能力を確保する方針だと報じた。山添拓氏は戦争の長期化を前提にした無謀だと批判し、伊達一詔氏は民需のない軍需を税で維持すると書いた。有事の生産基盤は国が支えるしかないとする反論も少数ある。

中道改革連合の伊佐進一氏ら超党派議員が24日から訪中し、中国共産党幹部と面会する調整だと報じられた流れが20日も続いた。伊佐氏は対話の窓口が必要だと説明する一方、名指しの招待は高市早苗首相の台湾答弁後に対話できる議員を選んだ対外工作だとする警戒と、中国側は知らないと突っぱねたという不信が残っている。

高市早苗首相は20日、改正宇宙活動法の解説とこども・若者の自殺対策集中取組期間、日英首脳電話会談を自身のXで続けて発信した。成果を直接届ける必要があるとする支持と、赤根所長制裁や被災地より発信が先だと見る批判、原稿の丸写しで本人発信ではないという疑義が返信欄で割れている。