政治

毎日新聞が26〜27日の全国調査で高市内閣の支持率45%（プラス4）、不支持40%と伝え、3カ月ぶりに支持が不支持を上回った。Xでは外交や災害対応の成果が見えないのに数字だけ上がったとする拒否が厚く、批判的な毎日の調査でも回復したとする歓迎と、支持は高いが改造への期待は32%と低いとする切り分けが分かれている。

時事通信が26日、高市早苗改造内閣で不記載処分を受けた簗和生農水相・関芳弘文科相が入閣し、維新の中司宏規制改革相にも談合事件と現金授受報道が重なったと伝えた。Xでは腐敗の固定だとする追及と、選挙で禊は済んだ・関心は低い・石破不人気が本質だとする信任が割れている。

須田慎一郎氏の取材として、林芳正氏が林政権なら小渕優子氏を財務相に据えると語ったとする切り抜きが27日に拡散し、北村晴男氏は親中・緊縮政権になると警告した。Xでは来年の総裁選に向けた林内閣を絶対阻止する声が厚く、地方行脚と石井準一氏合流は自然な対抗軸だとする声、取材の真偽を先に確認せよとする声が分かれている。

シンガー・ソングライターの七尾旅人氏が25日、高市早苗首相の国連演説とトランプ米大統領への接近の直後に、米中が第2次大戦の「同盟国」として日本を敵に位置づける構図が出たと投稿し、「自国民に恥をかかせ窮地に追い込み続ける」と批判した。Xでは外交の失敗だとする同調と、見出しが前半を切っている・国連出席と国賓の儀礼を混同している・発言者が誰かを問う反論が分かれ、ひろゆき氏や鳩山友紀夫氏の同趣旨投稿も拡散した。

公明党は24日、中道改革連合を離党した公明出身の衆院議員28人全員の復党を承認した。全員が2月衆院選で「中道」比例名簿から当選しており、Xでは中道に投じた票の持ち逃げだとして議席返上を求める声が厚く、比例票は公明が集めた取り分だとする擁護と、政党交付金の残置を制度欠陥とみる声が分かれている。

高市早苗首相は25日、台風25号で千葉県と神奈川県の犠牲が10人を超えたと投稿し、官邸連絡室と関係省庁災害警戒会議で応急対応し、農地の本激指定を見込むと説明した。Xでは対策本部を置かず会見も開かないのは被災者を後回しだとする批判と、連絡室・自治体本部と緊急災害対策派遣隊で足りるとする擁護、設置主体はまず自治体だとする確認が割れている。

福岡県の服部誠太郎知事は25日の県議会で、部課長会のパーティー券購入など一連の問題の責任として、自身の給与を3カ月間100％減額し削減額は約780万円になると表明し、辞職は否定した。Xでは減給では足りず辞職と返還を求める声が厚く、第三者委員会の調査途中で形だけだとする見方と、知事対象の政治倫理条例を含む刷新の第一歩だとする見方が分かれている。

高市早苗首相のニューヨーク入り・帰国映像と、トランプ米大統領が習近平国家主席を空港で出迎えた映像が並び、待遇差が拡散した。冷遇と国力低下だとする批判、国連出席と国賓訪問は儀礼が違うとする確認、演説と会談の中身を評価せよとする擁護が割れている。

声優の緒方恵美氏が、内閣広報は記者会見を通年どおり開きノーカットで流せと投稿し、広報予算批判と結びついた。すでに官房長官会見と総理会見のノーカット公開があるとする確認、対話不足は残るとする批判、直接発信を支持する擁護が割れている。

しんぶん赤旗は、2024年10月総選挙で高市早苗氏を含む自民候補217人が、自身が支部長の政党支部から政党助成金を自分あてに寄付し総額約17億3000万円だったと報じた。Xでは税金の私物化だとする糾弾が厚く、共産党の資金の集め方を見よとする反論と、違法かどうかより使途開示を求める声が分かれている。

自民党の中谷元・前防衛相は20日の会合で、高市早苗首相に対中関係は意地を捨てて打開し、飲食料品の消費税減税は承服しかねると注文した。Xでは国益と公約を捨てるなとする非難が厚く、関係改善や財源確認を求める声、閣外の林芳正氏の決起報道と結びつけて党内抵抗と見る声が割れている。

生きる店員（@astafflife）は8月23日、睡眠・家事・趣味・労働を各6時間とする6666運動を呼びかけ、藤さんの手描き看板と新宿スタンディング、すやさんのオンライン署名まで広がった。Xでは給料据え置きの6時間労働を生活防衛とみる推進と、人手や成果から非現実でツイートだけの運動だと見る批判、定時退社や段階短縮から始める中立が、熱が落ちたあとも割れている。

中道改革連合の小川淳也氏は19日、48人が離党し渡辺創氏1人が残る形を残務清算だと説明し、2027年分の政党交付金は制度確認のうえで改めて述べるとした。Xでは残務を果たすための手続きだとする擁護と、看板を残して来年分まで受領する抜け道だとする批判、返済自体は認めるが1人残しは是正すべきだとする声が分かれている。

9月18日、第2次高市改造内閣の副大臣・政務官名簿で今井絵理子氏が内閣府副大臣、生稲晃子氏と森下千里氏らが政務官に決まり、今井氏は同日に認証を報告した。Xでは過去の騒動と立法の薄さを理由に辞任を求める声が厚く、障害者政策の継続を評価する声と、配置後の仕事を見てから判断せよとする声が割れている。

安保法制成立から11年の9月19日、総がかり行動実行委員会などが国会正門前大行動を開き、主催者発表で約1万5000人、全国330カ所超の連帯が主張された。Xでは雨中の規模と警察規制を主権者の意思と見る声と、選挙で負けた側が民主主義の不調に責任転嫁していると見る声が割れている。

沖縄県知事選で初当選した古謝玄太氏の子どもが通う学校や県庁に、就任辞退と再選挙を求める爆破予告が届いた。Xでは平和を掲げる側の本質だとする糾弾が厚く、犯人未特定のまま陣営を決めつけるなとする声と、選挙結果に暴力で屈するなとする声が割れている。

高市早苗首相は近くの内閣改造で、連立を組む日本維新の会の中司宏幹事長を行政改革・規制改革担当相として初入閣させる方向で最終調整に入ったと報じられた。Xでは枚方市長時代の官製談合で有罪が確定した人物の起用を拒否する声が厚く、維新が閣内で行革の責任を負う転換だとする声と、馬場伸幸氏や藤田文武氏を避けた身体検査の帰結として静観する声が割れている。

高市早苗首相が旧安倍派など政治資金の不記載に関与した議員の入閣を検討していると11日に報じられ、木原稔官房長官は衆院議員は2回の選挙で国民の信任を得たとの認識を示した。Xでは当選は事件の免責にならないとする非難が厚く、実力本位で区切るべきだとする説明と、改造前の観測に過ぎないとする整理が17日改造を前に割れている。

内閣官房の令和9年度概算要求で内閣広報室経費が前年度約7億円の10倍超となる約72億円とされ、11日に木原稔官房長官は幅広い世代への的確な情報発信に必要だと説明した。Xでは高市早苗首相の宣伝や世論工作だとする非難が厚く、記者会見で足りるとする声と、要求段階なので内訳と査定を待てとする整理が割れている。

高市早苗首相は中旬の内閣改造に向け小林鷹之氏・萩生田光一氏らと人事を協議し、産経新聞は消費減税への賛否で冷遇する党内○×リストがあると報じた。Xでは公約を貫く当然の選別だとする支持と、反対派排除の粛清だとする批判、名簿未発表の法相観測や専門性重視報道を確定扱いすべきでないとする慎重論が割れている。