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こども家庭庁は、子育てを支える企業を認定して法人減税や補助金の対象にする検討を進めていると報じられた。企業経由の社会変革だとする支持、子どもを持つ家庭へ直接減税せよという反対、年少扶養控除の復活が先だとする中間に割れている。
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