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政府・与党は2027年4月からの食料品消費税1パーセント減税で減収する中小農家に給付金を検討し、共同は80万事業者対象と速報した。玉木雄一郎氏と神谷宗幣氏、安藤裕氏は一律減税なら給付は不要だと非難し、百田尚樹氏は一律が難しくても食品減税を否定するなと擁護し、飲食店側はテイクアウトとの差が分からないと不満を上げている。
吉村洋文代表が、衆院定数1割削減を秋の国会で成立させるべきだと投稿した。応援側は世論の7割が削減賛成だと身を切る改革の本丸だと見なし、反対側は比例削減は小政党潰しで民主主義を狭めると非難し、中立派は歳費削減や選挙制度改革の方が筋だと主張する。
小渕優子氏が消費税を作った先人の苦労を考えたやすく減税してはいけないと述べた流れに、百田尚樹氏が親のコネで大臣になり財務省の犬だと批判した投稿が約1.4万いいねを集めた。減税推進側は世襲と増税機関の無責任だと非難し、少数は税率の安定と財源明示が先だと読む。
日本保守党の百田尚樹代表は、参政党が食品の消費税減税に党をあげて反対していると述べ、2年後に税率を8パーセントへ戻す議論では参政党が一貫性から賛成するだろうと仮定した。参政党支持は食品だけ減税が飲食店の増税になると反論し、一律減税こそ主張だと訂正を求め、食品1パーセントでも前進だとする声とぶつかった。
日本保守党の百田尚樹代表が、参政党支持者の『消費者は消費税を払っていない』という議論を批判した。参政党のあんどう裕参院議員は納税義務者は事業者だと再反論し、実質負担と法律上の納税者のどちらを見るかで割れている。
高市早苗首相は終戦の日の靖国神社参拝を見送り、私費で玉串料を納めて千鳥ヶ淵戦没者墓苑に献花した。一方で小泉進次郎防衛相と自民党幹部が参拝し、就任前の発言との一貫性、隣国への配慮、戦争観の是非が同時に衝突している。
夏の甲子園でアジア甲子園参加のインドネシア球児が始球式を務めた件について、百田尚樹氏の「政治利用するな」投稿を軸に賛否が続いている。国際交流・野球普及と排外・利権批判が衝突している。
百田尚樹氏が広島の慰霊式参列後、「誰が落としたか」「アメリカ」に誰も触れなかったと指摘した。歴史的事実を明記すべきだとする賛同と、慰霊・核廃絶の場で加害国名指しは外交・式典の性質上避けられるとする反論が対立する。
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