#こども家庭庁

弁護士ドットコムは、少年院に入る子どもが2022年の過去最低から3年連続で増えていると伝え、元少年院長らがコロナ禍で社会との絆が細ったと指摘する記事がYahooトピックスに乗った。Xでは親が叱らないからだという声が厚く、コロナ後の検挙増という読み、家族支援やこども家庭庁の効果を疑う声が分かれている。

こども家庭庁は、親や祖父母が結婚・子育て資金を一括贈与した場合の税優遇を2026年度限りで廃止する方針だと日経が報じた。効果は限定的だとする見直し賛成、家庭支援の後退だとする反対、贈与税そのものを廃止すべきだとする主張に割れている。

こども家庭庁は、子育てを支える企業を認定して法人減税や補助金の対象にする検討を進めていると報じられた。企業経由の社会変革だとする支持、子どもを持つ家庭へ直接減税せよという反対、年少扶養控除の復活が先だとする中間に割れている。

ひろゆき氏は8月24日、こども家庭庁の予算で広告代理店に12億円を払っていると書き、効果を測れる政策へ金を回せと述べた。広告費の効果測定を求める声と、中抜き構造こそ本体だとする声、12億の切り取りは的外れだとする声が割れている。

こども家庭庁が来年度予算で設立以来最大の約7.8兆円を概算要求し、前年度より約3200億円増えると報じられた。Xでは成果が見えない庁への増額だとして解体や減税に回せとする声が厚く、保育や児童相談所など既存事業の引き継ぎだと説明する声と、まず内訳と成果を示せとする声が分かれている。