#在留外国人

政府の有識者作業部会が在留外国人向け日本語学習制度の検討を始めたと報じられ、松島みどり首相補佐官の「日本語が分かれば中長期に働ける」「家族も含めて」という発言が19日も引用された。日本人の税で賄うなという反対が主流で、受け入れる企業が負担すべきだという条件付き容認と、来日前に自分で学べという拒否が分かれている。