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自民党の中谷元・前防衛相は20日の会合で、高市早苗首相に対中関係は意地を捨てて打開し、飲食料品の消費税減税は承服しかねると注文した。Xでは国益と公約を捨てるなとする非難が厚く、関係改善や財源確認を求める声、閣外の林芳正氏の決起報道と結びつけて党内抵抗と見る声が割れている。
トランプ政権が国際刑事裁判所の赤根智子所長を制裁対象にした件で、高市早苗首相は19日夕に「大変残念に思っている」と述べ、撤回要求には触れなかった。橋下徹氏や中谷元前防衛相らは邦人保護と法の支配を理由に抗議を求め、楊海英氏や佐藤正久氏らは裁判所の偏向や国家主権を理由に自制を妥当と整理している。
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