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トランプ政権が国際刑事裁判所の赤根智子所長を制裁対象にした件で、高市早苗首相は19日夕に「大変残念に思っている」と述べ、撤回要求には触れなかった。橋下徹氏や中谷元前防衛相らは邦人保護と法の支配を理由に抗議を求め、楊海英氏や佐藤正久氏らは裁判所の偏向や国家主権を理由に自制を妥当と整理している。
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