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しんぶん赤旗は高市内閣の閣僚らが政党助成金を計2億3300万円ため込んだと報じ、共産党の志位和夫議長は小泉進次郎防衛相が本部支給の約1400万円をそっくり残したのは税金の私物化だと投稿した。Xでは返納逃れだとする追及、政党助成法の基金なら合法だとする擁護、余らせられる制度自体がザルだとする声が分かれている。
しんぶん赤旗は、2024年10月総選挙で高市早苗氏を含む自民候補217人が、自身が支部長の政党支部から政党助成金を自分あてに寄付し総額約17億3000万円だったと報じた。Xでは税金の私物化だとする糾弾が厚く、共産党の資金の集め方を見よとする反論と、違法かどうかより使途開示を求める声が分かれている。
国際刑事裁判所の赤根智子所長が米制裁を予期していたと述べ、高市早苗首相は「大変残念」にとどめた対応が22日も続いた。志位和夫氏と山添拓氏は法の支配と邦人保護が足りないと非難し、渡瀬裕哉氏は日米同盟を取るなら当然の自制だと反論している。
志位和夫氏が、高市早苗首相の全国戦没者追悼式式辞から「反省」が消え「繰り返さない」が「繰り返させない」に変わったと指摘し、歴史認識の欠如だと批判した。小川榮太郎氏らは前向きな決意だと歓迎し、せ一文字を他責と読むか抑止と読むかで割れている。
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