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こども家庭庁が来年度予算で設立以来最大の約7.8兆円を概算要求し、前年度より約3200億円増えると報じられた。Xでは成果が見えない庁への増額だとして解体や減税に回せとする声が厚く、保育や児童相談所など既存事業の引き継ぎだと説明する声と、まず内訳と成果を示せとする声が分かれている。
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