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国際刑事裁判所の赤根智子所長が存続確保に日本の力を求め、高市早苗首相の「大変残念」にとどめた対応が23日未明も続いた。志位和夫氏や山尾志桜里氏は邦人保護と法の支配が足りないと非難し、渡瀬裕哉氏は日米同盟を取るなら当然の自制だと反論している。
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