#ひろゆき

家族系YouTuber「しょうやん男三兄弟」の父親が、YouTube収益停止後にDMM有料へ移った説明を、ひろゆきがABEMAで矛盾だと指摘した切り抜きが拡散した。子どもを消費しているとする批判と、子役比較や継続を求める声が分かれている。

高市早苗首相は10月2日のG7オンライン首脳会合を欠席し、27日の参院外交防衛委員会で茂木敏充外相と辻元清美議員が理由を問答した。Xでは礼節と危機管理の失敗だとする批判と、議題が短時間の欧米案件で代理は妥当・EUのEV優遇除外は欠席のせいではないとする反論が割れている。

板野友美のザ・リッツ・カールトン日光での脱衣所撮影をめぐり、ひろゆきが「学習能力が乏しい」と批判し、岡村隆史がラジオで見張りの行き過ぎに同情しつつ深夜の子ども撮影を問題視した。Xでは場所の非常識さを先に見る拒否、監視の行き過ぎを先に見る擁護、ホテルの時間外説明と育児の線引きを分ける中立が並んだ。

東京都は24日、自殺対策事業の補助金を不正受給したとしてNPO法人「再チャレンジ東京」（代表・平林朋紀氏）の交付決定を取り消し、約3779万円の返還を請求したと発表した。Xではコンビニ窃盗との対比で逮捕がないことを問う声が厚く、2018年度から通った都の点検を問題にする声と、不正は論外でもNPO全体の全廃は違うとする声が分かれている。

ひろゆき氏は8月24日、こども家庭庁の予算で広告代理店に12億円を払っていると書き、効果を測れる政策へ金を回せと述べた。広告費の効果測定を求める声と、中抜き構造こそ本体だとする声、12億の切り取りは的外れだとする声が割れている。

ひろゆき氏は、国際刑事裁判所の赤根智子所長が米国の制裁で生活基盤を失うのに、高市早苗首相は半年前にしっかり支援すると言いながら大変残念にとどめたと書いた。批判層は邦人保護と法の支配が足りないと非難し、擁護層は米国と正面から衝突せず見捨てるとまでは言っていないと返す。

ひろゆき氏は、日本共産党と玉城デニー知事の街頭が公職選挙法の事前運動だと指摘し、今野忍氏も沖縄では同様の光景が日常だと補足した。返信では選管と警察が現職に甘いという非難が主流で、古謝玄太氏側のポスティングも違反だとする相殺論と、日本保守党の推薦で反現職が固まったという見方が割れている。

立憲民主党の男性党員が、生成した画像の架空女性「中村りほ」名義で性暴力被害や出産を語り政治活動をしていた問題が19日未明に再拡散した。ひろゆき氏の引用と堀潤氏の取材（本人は「非常に軽率だった」と説明）が重なり、党の管理責任か個人の逸脱か、選挙での偽情報対策かが争点になっている。

2歳の息子に子ども用ハーネスを使った母親が、通りすがりから「犬じゃないんだから」と言われ使えなくなった、という記事が16日午後から引用の主戦場になった。ひろゆき氏は外野は事故の責任を取らない、と書き、整形外科医や小児科医も飛び出し防止だと擁護した。少数だがペット扱いだ人権侵害だとする反対も同じ見出しの下に残っている。

食料品消費税を時限で1%とする方針をめぐり、「指定ゴミ袋は既に税0円だから0%は実装済みで政府が嘘」との主張が再拡散。一方で非課税と税率0%の違い・インボイス連動を指摘する反論、財源先送りや見切り発車批判も並行して対立している。

ヒカル氏が「上手い・集客・古参ウケなど基準は人それぞれで、どれか一つでもあれば挑戦に資格はいらない」と投稿。顧客獲得・数字での成功評価と、芸としての技術評価が衝突する議論が続いている。

ひろゆきが、不法滞在者のうち技能実習からの残留が多い点を挙げ、入国管理や送還費用を受け入れ企業に負担させるべきだと主張。企業の受益者負担を求める賛成が優勢で、業界構造・政策責任を問う声も並ぶ。

VOGUE JAPANが渋谷スクランブル交差点で「渡るだけ」のデモを革新的と特集。許可不要で人目に触れる手法を評価する声と、通行妨害・無許可デモへの批判が対立している。

堀江貴文氏がひろゆき氏の妻・西村ゆか氏を「関係ないくせに口挟んでくるうざい嫁」「嫁もクソ」とX上で名指しし、西村氏が「証拠を出せ。ないならホラエモンに改名しな」と反論。配偶者攻撃の是非と、過去のLINE介入主張の真偽が再燃している。

ひろゆき氏と泉房穂参院議員の地域政党「ひろゆき＆いずみ新党（仮）」届出報道の後、妻の西村ゆか氏が家族同意なき強行だと抗議する構図が続いている。7/31には本人が設立日・リーク経緯を説明し、堀江貴文氏との応酬も重なり、政治評価と夫婦間同意論が同時に議論されている。

ドル円が一時157円台まで急騰し、政府・日銀の円買い介入とNY連銀のレートチェックが観測された。介入歓迎と対症療法批判、減税対策説が交錯している。

日本人人口が1.2億人を下回り外国人が400万人超との統計に加え、20代の外国人割合が都道府県で二桁に達する図が拡散。危機・制限を求める声が強い一方、総人口比3%台やフランス比較で「過大反応」と見る声も並ぶ。

高市首相が衆院予算委で内閣支持率下落の原因について「分析は困難」「分からない」「国民の気持ちとして参考にする」と答弁。Xでは不誠実批判と見出し切り取り批判が拮抗し、消費減税決断催促や退陣要求も並走している。