#国債

高市早苗首相は19日の参院予算委で、浜野喜史氏への答弁として通年の国債発行を否定しないと述べ、食料品の消費減税分は店頭価格に転嫁されるとも答えた。Xでは特例公債に頼らない従来方針からの転換だとする批判と、減税に国債は当然とする支持、予算全体の話と減税財源を報道が混ぜたとする見極めが同時に出ている。

18日、日本の長期金利は2.945％前後まで上昇し、約29年10カ月ぶりの高水準と報じられた。背景として国内のインフレと国債売りに加え、米欧の長期金利上昇と原油高が挙げられている。Xでは日本の財政が持たないとする危機論と、世界的な金利上昇の一部だとする市場実況、日銀の利上げより財政規律が問題だとする声が分かれている。

時事通信が、高市首相が5月の植田日銀総裁との会談で長期金利抑制のため国債買い入れを求めていたと報じた。中央銀行の独立性侵害・財政ファイナンス批判が主流で、積極財政擁護や報道の政治性を疑う声も並ぶ。