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社会保障国民会議が消費減税で一本化を断念する一方、政府・与党が食料品の消費税率を来年4月から2年間1%とする方針を固めたとの報道が拡散。公約実現の前進と見る評価と、0%でない・遅すぎる・セコいとの批判が対立している。
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