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憲法公布80年の3日、国会前の憲法大行動に主催者発表で約1万4000人が集まり、玉城デニー前沖縄県知事と日本共産党の田村智子委員長らが改憲・軍拡・非核三原則見直しに反対した。Xでは街頭の規模を民意だとする声と、JNNなどで報じられた高市内閣支持率約65%や選挙結果のほうが正統だとする声が割れ、公明党の岡本三成代表が首相の改憲発議めど発言を「乱暴」と批判した報道も同日に重なった。
公明党の岡本三成代表は、価値観の近い勢力と政策本位で連携し政界再編の結集軸になると述べ、相手には自民も含むと時事通信が伝えた。Xでは与党復帰と学会票目当てのすり寄りだとする批判が厚く、良識派結集の役割だとする期待、中道解体と政党助成金の説明が先だとする検証が割れている。
政府は9日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間8%から1%に下げ、所得に応じた支援金と組み合わせる「消費税・支援金法案」を閣議決定した。Xでは1989年の導入以来初めて税率を下げた実行だとする評価が厚い一方、立憲や公明は給付の方が速いと主張し、財源・対象・2年後の8%復帰が法案に書き込まれていない点で賛否が割れている。
高市早苗首相は7日の衆院代表質問で、非核三原則を将来も堅持するかは明言せず、核共有は政府として認めないと答えた。政府内では安保関連3文書の改定に合わせ自衛隊への原子力潜水艦導入を検討する案も報じられ、Xでは被爆国の国是を崩すなという拒否と、抑止のために議論せよという支持、核共有否定と原潜は別だという整理が割れている。
高市早苗首相は5日の臨時国会で所信表明演説を行い、「経世済民」と「決断、挑戦、実行」、食料品の消費税減税を掲げた。Xでは「世を治め、民を救う為に」の一節を公僕にそぐわないと見る批判と、減税の財源や教育・福祉の薄さを突く声、成長と自衛官処遇を実行の証拠と見る声が割れている。
公明党中央幹事会は30日、竹谷とし子代表の後任に中道改革連合から復党した岡本三成衆院議員を10月3日の党大会へ諮る代表候補として内定し、岡本氏は産経新聞の取材に「言葉が稚拙だった」「手段は変わるが目的は変わらない」と述べた。Xでは『中道がなくなる時は政治家を辞める』発言との矛盾を追及する声が厚く、1992年の帰化記録を警戒する声、中道継続と実力を評価する声、目的は変わらないとする説明を先に置けとする声が分かれている。
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