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高市早苗首相は19日の参院予算委で、浜野喜史氏への答弁として通年の国債発行を否定しないと述べ、食料品の消費減税分は店頭価格に転嫁されるとも答えた。Xでは特例公債に頼らない従来方針からの転換だとする批判と、減税に国債は当然とする支持、予算全体の話と減税財源を報道が混ぜたとする見極めが同時に出ている。
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