#住民税減税

玉木代表が5万円給付（社会保険料還付）と住民税減税を「今」の物価対策として再提示し、高市政権の食料品消費税案と比較優位を主張。つなぎ給付として理解する層と、選挙時の消費減税からの変節だと批判する層が対立している。