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外務省は7日、中国外交部報道官が9月30日の会見で高市早苗首相を肩書なしで呼び捨てにしたことについて、一国の指導者への敬意は国際儀礼上当然だとして中国側に申し入れたと明らかにした。8日には香港紙が習近平氏との会談拒否を報じ、Xでは申し入れは当然だとする支持と、首相を「指導者」と呼ぶこと自体が問題だとする批判、会談拒否は高市外交の帰結だとする見方が割れている。

トランプ米政権が国際刑事裁判所の赤根智子所長を制裁対象にした件で、赤根氏は日本の支援が鍵だと訴え、各国はICC支持を表明した。日本政府は大変残念だとする反応にとどまり、Xでは毅然と抗議せよとする声が厚く、同盟国との衝突を避けよとする声と、ICCの管轄自体が越権だとする声が分かれている。

トランプ政権が国際刑事裁判所の赤根智子所長を制裁対象にした件で、高市早苗首相は19日夕に「大変残念に思っている」と述べ、撤回要求には触れなかった。橋下徹氏や中谷元前防衛相らは邦人保護と法の支配を理由に抗議を求め、楊海英氏や佐藤正久氏らは裁判所の偏向や国家主権を理由に自制を妥当と整理している。

外務省が、竹島周辺の日本のEEZで韓国調査船がワイヤー状のものを海中投入する調査を事前同意なく実施したとして抗議したと報じられた。抗議は当然とする一方、実力措置や制裁を求める強硬論と、外交ルートでの処理を前提とする見方がぶつかっている。

広島原爆投下から81年のタイミングで、中国外務省が日本の右派が「核の被害者」の立場を政治利用し国際的同情を誘っていると主張したと報じられた。被爆の事実を踏みにじる内政干渉だとする反発がXでは優勢で、戦争責任・歴史認識との結び付けも続く。