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1日30分睡眠を売る堀大輔について、19日朝に知人が切り取りで嘘つき扱いするなと長文で擁護した。元受講生は根拠も出さず短眠になれなかったと詐欺だと返し、ヒカルは自枠の短眠者を出す見物に寄せ、本人は切り抜き禁止の筋トレ配信を続けている。

キックのシンジと既婚のみーちゃんの不倫続報として、18日夜にコレコレが家へ向かう枠を取り、19日はkimonoが追加で判明したと17時配信を予告した。不倫と無免許を責めよという声、シンジが既婚を知っていたかが法律の分岐だとする声、失踪を便乗配信で消費するなという制止が割れている。

実業家の青笹雅史がDJ社長へ1億円超を貸し付けたと公表した続報として、19日は動画編集CAMPのサイトが故人の画像のままだと怠惰だとする指摘が広がった。青笹は刷新中だと認め、創業者だから残してよいとする擁護と、返せ・未払いだとする糾弾が同じ時間帯にある。

米半導体指数の約5%安を受け、19日午前の日経平均は1736円安、キオクシアは約9%安、ソフトバンクGは約8%安となった。金利と中東の押し目だとする声と、指数全体まで崩れたなら天井だとする警戒が昼まで割れている。

オープンAIは13〜17歳向けチャットジーピーティーを発表し、年齢推定で自動切替、宿題の丸投げ検知、自傷や依存への制限を入れた。親の安心材料だとする歓迎と、監視・火消し・未成年は使うなという拒否が昼まで割れている。

日本経済新聞は、ソフトバンクグループが個人向け社債として国内過去最大の約1兆円を発行し、人工知能投資に充てると報じた。利回りを評価して買う声と、投資適格未満で銀行が貸さないから個人に回したという警戒が、株安の午前に重なった。

サム・アルトマン氏とオープンAIは、最先端の強化学習を2週間止め、次期モデル「アストラ」に関わる最大規模の学習は保留だと発表した。能力に安全が追いつかないための本気だとする評価と、宣伝やデータ枯渇の建前だとする疑い、一社だけでは無意味だとする留保が割れている。

エヌビディアがオープンAIのオハイオ州データセンター賃料を最大1050億ドル保証する件は、株安の午前も循環取引だとする警戒が残った。バンク・オブ・アメリカの割安説と、売る側が買う側の保証人になるのは危険だとする見方が割れている。

ITmediaが食欲を削ぐ飲食店の生成画像をまとめた余波は、19日昼も目撃と拒否が続く。食べ物は実物を撮れという拒否が主流で、ゼロから生成せず写真を加工すればよいとする切り分けと、仕入れ店と自店調理を分ける声が割れている。

ユーチューブは8月24日から、再生が始まった瞬間に視聴回数を1回と数えると案内している。釣りサムネが増え数字の意味が空洞化する危惧と、収益やおすすめは旧定義のままだとする切り分け、立ち上がりが分かってよいとする歓迎が昼まで割れている。

楊国福麻辣湯の仙台駅前店は、羽生結弦氏や鳩山由紀夫氏らの名前を本人の許可なく開店祝いの花に記して店頭に置き、18日に本部と店舗が謝罪して撤去した。19日朝は朝日新聞や弁護士ドットコムの再掲に加え、花を広告に見せない顧客獲得だとする糾弾と、昔からある名義借りだとする抑制、味や行列は別だとする来店継続が割れている。

店頭やネットの生成画像広告への不信は、18日のITmedia報道が朝も引用され、セブンイレブンの店頭掲示で「おにこぎり」と文字が崩れた目撃で再燃した。見る側が離れる失敗だとする忌避と、安さと速さなら使うとする割り切り、確認せず出す側の問題だとする糾弾が割れている。

女優の菊川怜氏が、年利18パーセントを掲げるタラバ蟹仕入れなどの事業投資型資金調達の公式宣伝役として広告に出ている。19日朝はハム速が闇堕ちと題して再掲し、危険な高利回りで客を釣る顔だとする糾弾と、芸能人の仕事として普通だとする整理、話題になる起用だとする擁護が割れている。

立憲民主党の男性党員が、生成した画像の架空女性「中村りほ」名義で性暴力被害や出産を語り政治活動をしていた問題が19日未明に再拡散した。ひろゆき氏の引用と堀潤氏の取材（本人は「非常に軽率だった」と説明）が重なり、党の管理責任か個人の逸脱か、選挙での偽情報対策かが争点になっている。

米国のトランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に指定したと18日に発表し、日本では高市早苗政権の対応が争点になった。山尾志桜里氏や米山隆一氏らは即時の抗議声明を求め、ロイターは外務省幹部が不快感を示したと報じ、ICCの越権だから制裁は妥当だとする声も少数ある。

しんぶん赤旗は、高市早苗政権発足から約9カ月で官房機密費8億8500万円を支出し、ほぼ毎月第一月曜日に官房長官へ支出されていたと報じた。使途公開を求める批判が主流で、歴代内閣も年換算では同水準だとする切り取り批判と、後年の開示規定を求める声が分かれている。

高市早苗首相は19日朝、中学校の少人数学級（義務標準法改正）と高校無償化の拡充を自身のXで続けて紹介した。約40年ぶりの学級規模引き下げを評価する支持と、聞く耳がない宣伝だとする批判、外国人児童も対象になる点を問題視する声が返信欄で割れている。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、日経新聞が報じた中間層の実質手取り1割減を引用し、所得税の税率区分が物価に連動しない隠れ増税だと主張した。現役世代の所得税減税を評価する声と、消費税減税を捨てた玉木氏は信用できないという批判、給付付き税額控除を求める声が返信で割れている。

参政党のあんどう裕参院議員は、食料品の消費税1%は物価対策として効果が疑わしく、一律減税の方が減税の実績になるのにまだ間に合うと訴えた。実現可能な穴として進めよという声と、飲食店の計算や店頭価格の操作を理由に愚策だとする声、家計の食費軽減を評価する声が割れている。

山本太郎氏が「新党ひとりひとり」を結成したという投稿が18日夜に拡散し、政界引退は嘘で寄付目的だとする非難が集まった。一方で2012〜2014年の政治団体の保存ページが発掘されただけだとする訂正も出ており、復活なのか過去資料の誤認なのかが争点になっている。