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アンソロピックのダリオ・アモデイ氏が最先端の能力向上を遅らせる提案を続け、15日の日本語圏ではビル・ゲイツ氏の危機感、マイクロソフトの人間優先の行動規範、エヌビディアのジェンセン・フアン氏とトランプ大統領の加速論が同時に広がった。警告を真に受ける声、中国に負けるだけだという声、大手の談合ややらせだという声、株安は行き過ぎだという声が同時に出ている。

エヌビディアは3日、公開型の模型置き場ハギングフェイスを約129億ドル（約2兆円）で買うと正式発表し、ファン最高経営責任者は公開モデルを保つと述べた。日本語では資金で公開開発が続く歓迎、検索や最適化の入口を半導体大手が握る囲い込み懸念、必須化は否定されたが検証手段が無いという慎重が分かれている。

エヌビディアは市場予想を上回る決算と来期の大幅増収見通しで、米国株は一時大きく上げた。需要は続くという買いと、上げは2銘柄に偏り指数の中身は弱いという慎重、日本の半導体株は好材料でも追いつかないという様子見が割れている。

オープンエーアイは自前の推論用半導体ハラペーニョが、電力あたりの処理と応答の速さで現行のエヌビディア製品を上回ったと公表し、PC Watchが日本語で大きく拾った。牙城に穴が開いたという読みと、自社比較で量産は2027年だという慎重、決算前日に出したタイミングへの批判が、ジェンスン氏の反応と重なって続いている。

台湾の検察は、NVIDIA製先端半導体を載せた高性能AIサーバーを中国へ不正に出したとして、NVIDIA社員を含む関係者9人を起訴したと報じられた。日本語では会社ぐるみだとする読みと、内部規則に反した社員の独走だとする読み、日本が迂回路になった点への警戒が割れている。

日本経済新聞は、エヌビディアが顧客約20社に約8兆円を投じ、自社半導体の購入資金に充てると伝えた。売り手が買い手に金を出して需要を作る循環だとする警戒と、産業の資金供給者に変わったという読み、失速時に逆回転するという留保が午後まで割れている。

日本経済新聞は、韓国・現代自動車が干潟地帯に実世界の人工知能都市を1兆円で建設し、エヌビディアの演算装置を5万基規模で入れると伝えた。日本も国策で追随すべきだとする声と、構想段階だとする懐疑、電力が持たないという警戒が割れている。

エヌビディアがオープンAIのオハイオ州データセンター賃料を最大1050億ドル保証する件は、株安の午前も循環取引だとする警戒が残った。バンク・オブ・アメリカの割安説と、売る側が買う側の保証人になるのは危険だとする見方が割れている。

サンディスクやウエスタンデジタルが「良い決算でも期待超え不足」で急落し、AI・半導体株は期待値管理の局面に入ったとの解説が広がった。一方で押し目買いが入り反発する実況も多く、バブル警戒と実需継続論が並立している。

SpaceXの上場後初の四半期決算で売上高が前年比大幅増・AI事業の伸長が報じられる一方、設備投資の急増とロックアップ解除を嫌気した時間外下落が話題になった。NHK等の一般報道も入り、「AIは稼げるから投資継続」肯定と「需給・CapExが重い」慎重論が並ぶ。