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日経が13日、NTTが米アンソロピック向けに大阪で日本初のデータセンターを開設する方向と伝え、クロードの計算拠点として広がった。小林鷹之氏は電力消費と国富流出を警告し、田村耕太郎氏は契約条件次第だと整理した。誘致は必要だとする声と、電気代と主権を失うだけだとする声が同時に出ている。
エヌビディアがオープンAIのオハイオ州データセンター賃料を最大1050億ドル保証する件は、株安の午前も循環取引だとする警戒が残った。バンク・オブ・アメリカの割安説と、売る側が買う側の保証人になるのは危険だとする見方が割れている。
日経が、生成AI向け電力網の託送料金として大手電力が約6000億円分の値上げを申請し、11月以降に家庭や企業へ転嫁される見通しと報じた余波が日曜午前まで残った。使っていない人まで払わされるという反発が主流で、他の通信と同じだとする反論も出ている。
秋田市の日本最大級AIデータセンター計画(整備費2兆円規模、UAE投資協議、最大500MW)が直近12時間も拡散。再エネ・地方投資への期待と、電力・水・雇用効果・外資による資源囲い込みへの警戒が並走している。
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