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自民党の岩屋毅前外相は日本国際貿易促進協会の会長として北京を訪れ、28日に中国の王毅外相、29日に何立峰副首相と会談し、王毅氏は高市早苗首相の台湾有事発言の是正を求めたと報じられた。Xでは一議員の越権・中国の揺さぶりだとする拒否が厚く、冷え込みの回路を開く対話だとする評価と、外務省幹部の『全く別物』を先に置けとする声が分かれている。

自民党の小野寺税調会長が飲食料品の消費税減税に必要な約5兆円は税収増などで対応可能と述べた流れで、財源はあるのに2年限りはおかしいという声が再燃した。日経は外為特会を財源にするのは筋が悪いと書き、経団連会長は2年で戻せと主張している。期間と財源の組み合わせが争点だ。

石破茂前首相が食料品の消費税減税を「言ってもいない公約」と述べ反対派と連携する考えを示した。経団連会長は代替財源の明確化を求め、参政・あんどう裕氏は食料品1%を愚策として一律減税を主張している。公約遵守を求める側と、財源・制度設計を問う側が同時に衝突している。

経団連の筒井義信会長が消費減税に代替財源の明確化と2年厳守を求めたと報じられ拡散。選挙で選ばれていない経済団体の注文だとする反発と、財政規律・出口戦略として当然だとする支持が対立している。

経団連集計で大手企業の夏のボーナス平均が104万2537円と初めて100万円を超え過去最高になったと報じられ拡散。賃上げ・業績の成果とする見方と、中小や非正規の実感と乖離した大手だけ論・格差拡大の象徴とする批判が並立している。