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自民党の小野寺税調会長が飲食料品の消費税減税に必要な約5兆円は税収増などで対応可能と述べた流れで、財源はあるのに2年限りはおかしいという声が再燃した。日経は外為特会を財源にするのは筋が悪いと書き、経団連会長は2年で戻せと主張している。期間と財源の組み合わせが争点だ。

石破茂前首相が食料品の消費税減税を「言ってもいない公約」と述べ反対派と連携する考えを示した。経団連会長は代替財源の明確化を求め、参政・あんどう裕氏は食料品1%を愚策として一律減税を主張している。公約遵守を求める側と、財源・制度設計を問う側が同時に衝突している。

経団連の筒井義信会長が消費減税に代替財源の明確化と2年厳守を求めたと報じられ拡散。選挙で選ばれていない経済団体の注文だとする反発と、財政規律・出口戦略として当然だとする支持が対立している。

経団連集計で大手企業の夏のボーナス平均が104万2537円と初めて100万円を超え過去最高になったと報じられ拡散。賃上げ・業績の成果とする見方と、中小や非正規の実感と乖離した大手だけ論・格差拡大の象徴とする批判が並立している。