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高市早苗首相は7日の衆院代表質問で、非核三原則を将来も堅持するかは明言せず、核共有は政府として認めないと答えた。政府内では安保関連3文書の改定に合わせ自衛隊への原子力潜水艦導入を検討する案も報じられ、Xでは被爆国の国是を崩すなという拒否と、抑止のために議論せよという支持、核共有否定と原潜は別だという整理が割れている。
非核三原則について、堅持を求める地方議会の動きやNHK調査(守るべき59%)が共有される一方、高市首相の自著記述や将来見直し余地への警戒が再燃。国是として固定すべきか安保政策として余地を残すかで対立している。
長崎で国光あやの外務副大臣が原子力基本法などを根拠に核共有は認められないと明言。経歴を踏まえた称賛が広がる一方、高市首相の表情(首傾げ・視線)との対比や、発言が従来政府見解の範囲内だとする冷静論も並走している。
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