#核共有

非核三原則について、堅持を求める地方議会の動きやNHK調査（守るべき59%）が共有される一方、高市首相の自著記述や将来見直し余地への警戒が再燃。国是として固定すべきか安保政策として余地を残すかで対立している。

長崎で国光あやの外務副大臣が原子力基本法などを根拠に核共有は認められないと明言。経歴を踏まえた称賛が広がる一方、高市首相の表情（首傾げ・視線）との対比や、発言が従来政府見解の範囲内だとする冷静論も並走している。