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政府は9日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間8%から1%に下げ、所得に応じた支援金と組み合わせる「消費税・支援金法案」を閣議決定した。Xでは1989年の導入以来初めて税率を下げた実行だとする評価が厚い一方、立憲や公明は給付の方が速いと主張し、財源・対象・2年後の8%復帰が法案に書き込まれていない点で賛否が割れている。
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