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横浜市の山中竹春市長をめぐるパワハラの第三者調査を受け、応援してきた蓮舫氏が看過できないと投稿した。郷原信郎氏は推薦を維持した立憲民主党の後出しだと批判し、辞職を求める市政側と調査費の税金批判が同時に立っている。
プーチン露大統領の択捉島訪問から一日以上たっても駐露大使を召還しない方針だと報じられ、玉木雄一郎氏が過去の竹島・国後対応と比較して甘いと批判した。抗議は十分だとする側と、外交全体の失敗だとする側が割れている。
蓮舫氏が執拗に攻撃される理由を嫉妬だとする投稿が大きな反論を呼び、立川志らく氏の「高市首相への嫉妬」発言も再流通した。権力に擦らないからだとする側と、的外れな追及や対比ネタだからだとする側が衝突している。
石破茂前首相がTBS番組収録で、女性天皇のありようを含め皇室典範の再改正が必要だと明言した。男系維持を語っていた過去の発言との矛盾を突く声と、改正直後に再び動かすことへの不信、女性天皇を求める歓迎が衝突している。秋篠宮さま会見を再改正支持と読む見出しにも異論が出た。
時事が、高市政権で永住など外国人政策の厳格化が進み「選ばれぬ国になる」との懸念が出ていると報じ、直近14時間もYahoo経由で拡散した。ハードルを普通に戻しただけだとする歓迎が反応の多数を占め、共生を損なうとする社説・当事者の待機長期化の声と、まだ実行が足りないとする不十分論が同時に立っている。
日本国旗を公然と損壊・汚損した場合に罰する国旗損壊等処罰法が8月13日施行され、翌日も廃止を求める違憲論と、新聞の「損壊チャレンジ」報道を批判する歓迎が衝突している。立法事実の乏しさや表現の自由侵害を指摘する声と、国家の尊厳を守る当然の規制だとする声が分かれる。
時事通信の8月調査で高市内閣支持率は48.4%と前月比0.6ポイント減の横ばい、不支持は26.9%だった。下落3カ月連続で陰りだとする読みと、政権に厳しい調査会社の数字を額面通り取るなとする不信、他社平均はなお5割超だとする並記が割れている。
長崎での被爆者代表面会映像における高市首相の表情・ため息への批判が、日刊ゲンダイの「ガン飛ばし」見出しで再燃した。冷淡・対話拒否とする側と、切り取りであり面会時間は前任以上だとする擁護が対立している。
減税に抵抗したとされる財務省人事に続き、片山財務相の交代観測が再燃している。ロイターが主要閣僚続投が大勢と伝えたことを分断工作の敗北と読む側と、交代なら円安が青天井になるとする警戒が対立している。
韓国当局が旧統一教会元幹部らを政治家132人への違法献金などで起訴した報道が、直近も日本の自民・検察への追及材料として拡散している。同種構造があるはずだとする追及と、個別証拠なき一般化を戒める声が対立する。
畝本直美検事総長が退任し、袴田事件の談話を釈明した。裏金議員を不起訴にした人物の「女性初」人事だとする腐敗批判と、検察不祥事の顕在化を戦後レジーム崩壊と読む擁護が衝突している。
高市首相のイラン大統領との4回目電話会談と、カナダ産原油の初到着投稿への評価が続いている。外交成果だとする擁護と、イランだけに求める二重基準・国策の個人手柄化だとする批判が対立する。
文春対談で本田圭佑氏が労働基準法を批判し高市首相に話したいと発言したと拡散。労基法死守・過労死防止の主張が主流で、スタートアップ特区など選択的緩和を求める声と対立している。
中道改革連合が熊本地震義援金の報告画像で募金箱表記が「能登半島」になっていた問題で、公式はプライバシー保護のAI加工ミスと訂正。捏造・使い回し疑惑と、AIハルシネーション事故・一次記録で整合するとする検証が対立している。
高市首相がメガソーラー対策パッケージを発信し、支持層では再エネ賦課金の段階的廃止に舵を切ったとの観測が拡散。厳格化・廃止歓迎と、即時全廃を求める不十分論が並走している。
アルバニージー豪首相がポッドキャストで高市首相から贈られたメロンに触れ、性的と取れる言動をしたと報じられ炎上。謝罪要求と、ジョーク・悪意なしとする擁護・相対化が対立している。
福岡県議会の金銭疑惑を背景に参政党が県議選で30人擁立構想と報じられ、高市首相が「福岡はええかげんにして」と周囲に漏らしたとされる。自民地方組織への危機感と、新興党への期待・警戒が割れている。
日経が衆院選で中国系約400アカウントが反高市工作を行ったと報じた内容がXで拡散。外国干渉の証拠だとする側と、規模の過大評価や国内批判の矮小化だとする側が対立している。
産経・FNN調査で高市内閣支持率62.5%横ばい、NHKでは支持53%・不支持33%と公表され、数字の信頼性と「高止まりか支持離れか」の解釈が対立。若年層高支持と物価対策評価の低さも論じられた。
兵庫の斎藤知事への過去の厳しい報道と、井戸前知事時代の約338億円不適切会計疑惑へのメディア沈黙を対比する投稿が拡散。偏向報道批判と、疑惑の事実関係・時期の違いを指摘する慎重論が対立している。