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日本共産党が熊本地震向け災害救援募金を呼びかけるなか、「全額を被災地に充て経費は党負担」とする説明と、過去の運用や組織文化への不信から募金自体を警戒する声が再衝突している。着服デマへの反論と「内側向けの成果競争」批判が並走する。
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