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18日、日本の長期金利は2.945％前後まで上昇し、約29年10カ月ぶりの高水準と報じられた。背景として国内のインフレと国債売りに加え、米欧の長期金利上昇と原油高が挙げられている。Xでは日本の財政が持たないとする危機論と、世界的な金利上昇の一部だとする市場実況、日銀の利上げより財政規律が問題だとする声が分かれている。

財務省が4月30日の円買い介入を6兆2787億円と公表し、1日あたり過去最大と報じられた。大型連休中3日で約11.7兆円規模との数字が拡散し、円安是正の本気度を評価する声と、効果や財政メッセージの矛盾を突く批判が並立している。

時事通信が、高市首相が5月の植田日銀総裁との会談で長期金利抑制のため国債買い入れを求めていたと報じた。中央銀行の独立性侵害・財政ファイナンス批判が主流で、積極財政擁護や報道の政治性を疑う声も並ぶ。

政府・日銀の円買い介入観測に続き、米財務省が銀行に介入可能性を通知したとの関係筋情報が拡散。ドル円は一時急落した一方、効果は一時的との懐疑も強く、協調介入期待と対症療法批判が並走している。