#国旗損壊罪

石破前首相が高市政権の政策（消費減税や皇室・国旗関連）に異論を呈する中、産経コラムが「後ろから鉄砲」「みっともない」と切り捨てた。党内チェックとして評価する声と、選挙結果を踏まえれば資格がないとする糾弾が対立する。

国旗損壊処罰法の成立を受け、憲法研究者約199人が違憲・速やかな廃止を求める声明を出した。表現の自由侵害とする護憲・野党側と、国旗保護の必要性や外国旗との扱いの不均衡を突く側が対立している。

共同通信調査で国旗損壊罪法を「評価する」が55.8%と報じられた。国旗尊重の当然視と、表現の自由・罪刑法定主義を崩す危険立法だとする批判が対立している。