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ANNの世論調査で高市内閣の支持率は55.4パーセントと6.2ポイント上昇し、飲食料品の消費税を2年間1パーセントにする方針への財政懸念は約7割と報じられた。門田隆将氏らは、首相は財源を示しているのに共同通信が確保できていないと断定した設問で不安を作ったと非難し、批判層は財源なき減税への不安は妥当で数字も過大だと返す。