#小野寺税調

自民党の小野寺税調会長が飲食料品の消費税減税に必要な約5兆円は税収増などで対応可能と述べた流れで、財源はあるのに2年限りはおかしいという声が再燃した。日経は外為特会を財源にするのは筋が悪いと書き、経団連会長は2年で戻せと主張している。期間と財源の組み合わせが争点だ。