高市氏のICC対応は交渉か弱腰か

米国のトランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に指定したと18日に発表し、日本では高市早苗政権の対応が争点になった。山尾志桜里氏や米山隆一氏らは即時の抗議声明を求め、ロイターは外務省幹部が不快感を示したと報じ、ICCの越権だから制裁は妥当だとする声も少数ある。

米国のトランプ政権が国際刑事裁判所の赤根智子所長を制裁対象にしたことを受け、高市早苗首相は19日夕、「大変残念に思っている」と述べ、撤回要求には触れなかった。玉木雄一郎氏や山添拓氏らは抗議と撤回を求め、渡邉哲也氏らは裁判所の越権だと整理し、欧州連合の「断固支持」との温度差が争点になった。

トランプ政権が国際刑事裁判所の赤根智子所長を制裁対象にした件で、高市早苗首相は19日夕に「大変残念に思っている」と述べ、撤回要求には触れなかった。橋下徹氏や中谷元前防衛相らは邦人保護と法の支配を理由に抗議を求め、楊海英氏や佐藤正久氏らは裁判所の偏向や国家主権を理由に自制を妥当と整理している。

トランプ政権が国際刑事裁判所の赤根智子所長を制裁対象にした件で、高市早苗首相は「大変残念」と述べ撤回要求には触れなかった。橋下徹氏や山尾志桜里氏は邦人保護と法の支配を理由に明確な支持を求め、島田洋一氏や渡瀬裕哉氏は裁判所の偏向と日米同盟を理由に自制を妥当と整理している。

トランプ政権が国際刑事裁判所の赤根智子所長を制裁対象にした件で、高市早苗首相の「大変残念」に欧州との温度差を問う声が21日も続いた。志位和夫氏や鳩山友紀夫氏は撤回を迫れと述べ、オランダ外相が赤根氏と会談して断固支持を表明した報道が並ぶ。裁判所の越権だから自制は妥当だとする少数の反論もある。

国民民主党の玉木雄一郎代表は21日、国際刑事裁判所の赤根智子所長とオンラインで会談し、米制裁に従うなと企業に義務付ける国内法の検討を提言した。邦人保護と法の支配だとする支持と、ドル決済から排除される民間を無視した机上の空論だとする反論が割れている。

国際刑事裁判所の赤根智子所長が米制裁を「予期していた」と述べ、日本の支援が鍵だと求めた。高市早苗首相の「大変残念」にとどめた対応を、邦人の生活基盤を捨てたと見る批判と、日米同盟を優先した現実対応だと見る擁護が割れている。

国際刑事裁判所の赤根智子所長が米制裁を予期していたと述べ、高市早苗首相は「大変残念」にとどめた対応が22日も続いた。志位和夫氏と山添拓氏は法の支配と邦人保護が足りないと非難し、渡瀬裕哉氏は日米同盟を取るなら当然の自制だと反論している。

国際刑事裁判所の赤根智子所長が存続確保に日本の力を求め、高市早苗首相の「大変残念」にとどめた対応が23日未明も続いた。志位和夫氏や山尾志桜里氏は邦人保護と法の支配が足りないと非難し、渡瀬裕哉氏は日米同盟を取るなら当然の自制だと反論している。

ひろゆき氏は、国際刑事裁判所の赤根智子所長が米国の制裁で生活基盤を失うのに、高市早苗首相は半年前にしっかり支援すると言いながら大変残念にとどめたと書いた。批判層は邦人保護と法の支配が足りないと非難し、擁護層は米国と正面から衝突せず見捨てるとまでは言っていないと返す。

国際刑事裁判所の赤根智子所長が産経の電話会見で、米国の制裁は法の支配を揺るがすとして日本は米国と対話してほしいと求めた。邦人保護と司法の独立だと同調する声と、非加盟の米国に管轄を及ぼした末の尻拭いを日本に求めるな、高市早苗首相の自制は当然だ、という反論が産経投稿の返信欄で割れている。

国際刑事裁判所の赤根智子所長が米制裁は法の支配を揺るがすとして日本は米国と対話してほしいと求め、人権外交を超党派で考える議員連盟は24日に非難声明を出した。批判層は高市早苗首相の「大変残念」では邦人保護に足りないと非難し、擁護層は非加盟国への管轄と日米同盟を踏まえ自制は当然だと返す。

人権外交を超党派で考える議員連盟は、米国が国際刑事裁判所の赤根智子所長を制裁対象にしたことへの政府対応を段違いに弱いと非難した。批判層は高市早苗首相の残念では邦人保護に足りないと非難し、擁護層は非加盟国への管轄と日米同盟を踏まえ自制は当然だと返す。

高市早苗首相が、米国によるICC赤根智子所長らへの制裁について弱腰批判は当たらないと反論し、日本の立場と相いれないと述べた。応援側は水面下の対米工作と手の内を見せない外交だと擁護し、反対側は抗議も撤回要求もなく見捨てだと非難し、中立側は米批判回避とICC支援継続は分けて見るべきだと指摘する。

高市早苗首相は25日のぶら下がりで、米国が国際刑事裁判所の赤根智子所長を制裁対象にしたことへの弱腰批判は当たらない、手の内を見せずに働きかけると反論した。応援側は水面下の邦人保護だと擁護し、反対側は撤回要求も抗議もない見捨てだと非難し、中立側は石破前首相が事前に止められた結果との差を見るべきだと指摘する。

高市早苗首相は米国が国際刑事裁判所の赤根智子所長を制裁対象にしたことへの弱腰批判は当たらない、手の内を見せずに働きかけると反論した流れが26日も続いた。赤根氏はオンライン会見で制裁を受ける理由は全くない、日本に最大限の努力を求め、応援側は水面下の邦人保護だと擁護し、反対側は撤回要求も抗議もない見捨てだと非難する。