高市氏の残念は弱腰か同盟配慮か

米国のトランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に指定したと18日に発表し、日本では高市早苗政権の対応が争点になった。山尾志桜里氏や米山隆一氏らは即時の抗議声明を求め、ロイターは外務省幹部が不快感を示したと報じ、ICCの越権だから制裁は妥当だとする声も少数ある。

米国のトランプ政権が国際刑事裁判所の赤根智子所長を制裁対象にしたことを受け、高市早苗首相は19日夕、「大変残念に思っている」と述べ、撤回要求には触れなかった。玉木雄一郎氏や山添拓氏らは抗議と撤回を求め、渡邉哲也氏らは裁判所の越権だと整理し、欧州連合の「断固支持」との温度差が争点になった。