マーケティング

ザ・リッツ・カールトン日光は取材へ、板野友美の大浴場脱衣所撮影は営業時間外で他客がいない状況だったと追加説明し、撮影を控える範囲の案内が不十分だったとも陳謝した。特別扱いした以上は撮影も自然だとする声、時間外説明は鎮静化の後付けだとする声、4歳の子を23時以降まで連れた時点で非常識だとする声が、堀江貴文の擁護報道も交えて割れている。

アデランス子会社のライツフォルは、2019年にネット広告会社へ月15万円を払い、ヤフー知恵袋で薄毛の悩みを装った質問と第三者を装った回答を依頼したと報じられ、8日に自社サイトで適切ではなかったと謝罪した。規制前だから処罰できないとする声と、発信者を偽装した時点で信頼が壊れ削除義務があるとする声が割れている。

麺屋宗・百年本舗の秋葉原総本店は3日、9月4日開始の「令和の胡椒ソバ」を生成画像つきで告知し、虫が集っているようだ、実物を載せろ、という引用が約162万表示まで伸びた。店主の柳氏は気持ち悪さは認めるが作りたかったのは一杯だとして実物で答え合わせを求め、宣伝として成功だとする声と、生成画像を使う店には行かないという声が割れている。

サントリーのギルティ炭酸NOPE公式は2日、発売約5カ月で出荷1億本を突破したとしてケース当選の御礼キャンペーンを始め、3日のグミの日には「NOPE味のグミ、あり？」と問いかけた。大規模施策の勝ちだとして拡張を急ぐ声が主流だが、見出しの「1億本」は出荷であり店頭では値引きが目立つという声と、味や糖分の常飲を問う声が同じ数字の下で割れている。

消費者庁の有識者会議は2日、悪質な広告表示や煩雑な解約手続きを特商法改正で包括規制する中間報告を取りまとめ、2027年通常国会への法案提出を目指すと報じられた。歓迎が主流だが、罰則と摘発の実効を疑う声と、NHK受信契約こそ本命だとする声が同じ報告の下で割れている。

大幸薬品は防災の日に合わせ、大阪メトロ梅田駅となんば駅で実物の携帯用トイレを壁から剥がして持ち帰れる広告を掲出した。啓発として見事だとする声が主流だが、数時間で品切れになったことを受け、残して非常用にすべきだとする声と、持ち去りや駅での使用を心配する声が同じ掲出の下で割れている。

OpenAIは8月31日、ChatGPTの広告事業が開始200日足らずで年換算売上10億ドル（約1600億円）のペースに達したと発表した。相談の途中に届く媒体だとして出稿を急ぐ声がある一方、会話の悩みに広告が付くことや、無料層だけが広告を見る仕組みを格差だと見る声が同じ数字の下で割れている。

電通報は31日朝、メディアプランナーの浅田伊佐夫氏の論考として、媒体計画は崩壊しどう届けるかはもう通用しないと書いた。人工知能と人の両方で最初に思い浮かぶブランドが選ばれるとする読みが主流だが、中身を出す媒体が報われるべきだとする距離と、知らない人の説得よりファンを増やせという読み替えが同じ記事の下で割れている。

吉本のおばたのお兄さんは30日、かけおちのラスト営業ポスターが生成で顔が別人になったとして、イベント関係者へ写真を添付したあとに生成で広告を作らないでほしいと書いた。客が離れる作り方だとする批判が主流だが、ジョイマン池谷和志氏は生成は面白いと受け取り、生成そのものは可でも写真は後から差し込めとする中間も同じポスターの下で割れている。

グンゼは熊本地震で肌着を出した一方で国内工場を閉じる局面にあり、30日も日本製を買えという応援が続いた。地雷チャンは着心地と寄付を重ねて約2400いいねになり、縫製工場の近藤喜成氏は海外生産の方が多いのに国産の代表にするなと返した。品質で選べという声と、工場閉鎖を美談にしているだけだという慎重論、ブームで終わらせず現場を守れというズーム二代目の声が同じ応援の下で割れている。

セブンイレブンのラーメンWalker監修・冷やしコショウそばは、塩分の強さで28日も試食が続いた。期間限定だから炎上させて売る計算だとする声と、ただの失敗だとする声、胡椒好きや食べ方調整なら普通に食えるとする声が同じ商品の下で割れている。

番組『ラヴ上等』との省庁タイアップ中止を、橋下徹氏が税金は使っていないなら最高の啓発だと惜しむ報道が27日から28日も続いた。中止は当然で組む番組ではなかったとする声と、この程度の批判で下ろすなとする声、ポスターの作り方自体が啓発に向かないとする声が同じ中止の下で割れている。

LANYの竹内渓太氏は、宣伝では脳内にドパガキの想定客を飼え、長く地味で難しいものは読まれない前提で作れ、と書いた。鳥井弘文氏は実務では正しいが、短く派手にわかりやすくし続けると受け手がその人格に寄っていく、と返し、28日未明に竹内氏自身がそれも顧客理解だと言い直した。現場の攻略と、社会の注意力を削る害と、詳しく知りたい人向けも持てという中間が同じ言葉の下で割れている。

Impress Watchは26日、三菱UFJがエムットExcellent Clubを刷新し、預かり資産3000万円などでアメックス・プラチナを年会費無料にすると伝えた。鈴木貴久彦氏は上位2パーセント・50兆円を預かる層への切り札としては格が足りない、名前の認知を取れと書いた。条件が緩くお得だとする声と、住友のOlive Infiniteの方が中身が上だとする声、証券を移すコストが見合わないとする声が同じ無料カードの下で割れている。

厚生労働省は8月24日、川口春奈主演映画『ママがもうこの世界にいなくても』とのタイアップを公式で中止し、病院掲示のポスター回収を宣言した。26日は東洋経済が感情に頼る広報は国家の責任放棄だと論じ、中止は妥当とする声と、作品と制度周知は分けよとする声、経緯と費用を出せとする声が割れている。

暗号資産の預け入れ先IZAKAYAは高利回りの紹介が広がったあと8月24日に出金停止が報じられ、26日は被害16都府県26人分が金融庁へ渡された。宣伝しなければ被害は広がらなかったとする追及と、誰も信じるなとする自己責任、運営の規模を公的機関に示すことこそ本体だとする声が割れている。

ひろゆき氏は8月24日、こども家庭庁の予算で広告代理店に12億円を払っていると書き、効果を測れる政策へ金を回せと述べた。広告費の効果測定を求める声と、中抜き構造こそ本体だとする声、12億の切り取りは的外れだとする声が割れている。

読売新聞は、SBI新生銀行が子ども名義の1ヶ月定期に年21.3%分を上乗せし、2027年開始のこどもNISAへ顧客を取り込む狙いだと報じた。月曜朝は税引後約8370円の期間限定だと剥がす声と、口座開設キャンペーンより薄いとする声、ニーサ読みの命名は獲得としてうまいとする声が割れている。

中国大連で味噌を造る松井味噌代表は、永谷園の中国産を責める投稿を引用し、『安心安全の国産』は幻想で輸出向けの衛生は中国・タイ・ベトナム、最下位は日本だと書いた。日曜は看板で国産を選ぶ側と、自社の輸出工場を国全体に広げるなとする側、国内の食中毒は日本が優位で足りないのは輸出の言葉だと読む側が割れている。

日本事故物件監視協会は21日、ゲーム『日本事故物件監視協会3』で報告されていた「赤いモヤ」の映像を、実況者の柘榴シロ氏の協力で公開し、閲覧は約1600万まで伸びた。公式と本人は宣伝案件ではないと否定しているが、隠れた宣伝だとする疑いと、現象そのものを恐れる声、話題の広げ方としては効いているとする見方が割れている。