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消費者庁の有識者会議は2日、悪質な広告表示や煩雑な解約手続きを特商法改正で包括規制する中間報告を取りまとめ、2027年通常国会への法案提出を目指すと報じられた。歓迎が主流だが、罰則と摘発の実効を疑う声と、NHK受信契約こそ本命だとする声が同じ報告の下で割れている。

消費者庁は24日、消費者を巧みに誘導して事業者に都合のよい選択をさせる画面設計を包括的に規制する方針を明らかにした。Xでは定期購入の被害を止める規制だとして歓迎する声が厚い一方、報道記事の広告だらけの画面こそ該当するのではないかという指摘と、定義を誤用している、契約の自由を損なう、という反論が分かれている。

YouTuber「おしえて！オカルト先生」が、書籍考察動画への「ステマ」コメントに対し消費者庁の定義（広告であるのに広告と隠すこと）を示し反論。無報酬・アフィなし・無料部分のみの自主紹介だと主張する側と、宣伝効果や期待の裏切りをステマとみなす側、表現・タイミングの誤解を指摘する中間が並立している。

消費者庁は写真加工アプリSNOW運営の韓国企業と日本法人に、報酬付きX投稿で広告と判別しにくい表示があったとして景品表示法に基づく措置命令を出した。透明性歓迎が優勢で、発信者公表要求・罰則不足批判・依頼主責任の実務解説が続き、政治広告にも同等規制を求める声も接続している。