マーケティング

西野亮廣氏が、マーケは重要だが事業拡大の最後に効くのは地域・業界との『癒着』（対面の信用と機会創出）だと投稿した議論の余波が続く。関係資本を経営の本丸と見る支持、用語の違和感・悪しき癒着との混同を警戒する批判、あえて燃える語を選ぶ話題設計だとする読みが窓内でも並ぶ。

位置情報アプリwhooのApp Store消失を機に、旧Zenly系Bumpがユーザー移行を呼びかけた。whoo公式はBump側のTikTok大学生向けステマ投稿を非難。競合の顧客獲得手法と、ユーザーが感じる広告・信頼の線引きが割れている。

HIKAKIN氏がみそきん大阪店開店日に5万4000人の応募があったと報告。インフルエンサー発ブランドの顧客獲得力を称賛する声が優勢で、転売・過熱を疑う見方や商品力との切り分けも並ぶ。

デジタル庁など7府省庁がGoogle・Meta・LINEヤフー・X・TikTok等に、著名人なりすましの詐欺広告対策強化を要請した。被害拡大への対策歓迎と、要請だけでは足りず罰則・賠償が必要だとする実務・被害者視点の批判が並立している。

茨城県が群馬の観光パスポートに倣い「IBARAKI PASSPORT」を10月交付予定とし、知事がパクリを狙ったと公言。政策模倣を賢く健全な競争と見る層と、ミーム依存の二番煎じ・独自性不足を疑う層が分かれている。

堀大輔氏と高須幹弥氏の対談クリップから、整形・医療系広告の写真加工は「詐欺」か「宣材写真の慣行」かが切り出されて議論化。広告表現の誠実さと業界慣行の境界が争点になっている。

札幌市長選立候補予定の入澤拓也氏が地下鉄車内の広告空白を指摘し、値下げしてでも枠を埋めて広告収入を伸ばすべきだと主張。収益最大化のマーケ論と、事実誤認・需要側事情・広告の質/信頼を重視する反論が衝突している。

消費者庁は写真加工アプリSNOW運営の韓国企業と日本法人に、報酬付きX投稿で広告と判別しにくい表示があったとして景品表示法に基づく措置命令を出した。透明性歓迎が優勢で、発信者公表要求・罰則不足批判・依頼主責任の実務解説が続き、政治広告にも同等規制を求める声も接続している。

「わかりやすいステマの韓国製品より日本企業を信じろ」系の投稿が引き続き引用され、効能訴求型インフルエンサーマーケへの不信と、売れ行きはマーケだけの問題ではない・国で一括りにすべきでない、という反論が並走している。SNOW措置命令が背景ノイズとして接続されている。