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食料品の消費税減税についてFNN調査で賛成52.9%と報じられる一方、財源なき減税への党内慎重派・市場の円安懸念と、公約履行・税収上振れを根拠にする推進派の対立が続いた。野党の公約後退批判も並走した。
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