#永住許可

外国人支援のNPO法人移住連は28日、永住許可要件を厳格化するガイドライン案について外国人の安心を奪うとして撤回を求めた。年収・年金・日本語能力の上積みを当然の秩序だと見る側と、既に暮らす家族の安全を脅かすいじめだと見る側、公金を受け取る団体の資格を問う側に割れている。

政府が10月から在留資格の変更・更新を最大7万5000円、永住許可を20万円へ引き上げる方針を巡り、歓迎投稿が64万閲覧規模で拡散した。応援側は誰でも安く住める国の終わりだと評価し、反対側は月給より高い更新料で外国人家庭の生活が壊れるといじめだと非難し、中立側は審査が遅いなら手数料で体制を厚くせよと指摘する。

高市早苗政権が外国人を優遇しているという批判に対し、永住許可と生活保護の厳格化が進んでいるとする擁護が16日夜に拡散した。着実だとする側と、増加数や帰化を見てガス抜きだとする側、人材に選ばれなくなると見る側が割れている。