#景品表示法

消費者庁は28日、飯田グループホールディングス傘下の住宅情報館、一建設、飯田産業、アーネストワンの4社に、根拠のない「注文住宅No.1」表示で計約4.4億円の課徴金を命じた。処分は妥当だとする声と、調査会社にも処分が足りないとする声、現場では今も条件を細かく切ってNo.1を取る手法が残るとする見方が分かれている。

消費者庁は10月20日、株式会社giobaiの布団乾燥機「FLEURISTE」について、ダニ死滅などの表示に合理的根拠がなく優良誤認に当たり、報酬を払ったインスタグラム投稿の転載がステルスマーケティング告示に当たるとして景品表示法の措置命令を出した。見出しが布団乾燥機全体に読めるとして個別処分だと限定する声と、大手のダニ対策表示やホットカーペットにも広がるのではないかという声が分かれている。

株式会社ナレソメの勝倉千尋氏が、月間140名前後が成婚している、成婚率はIBJ規定の成婚者÷（成婚者＋退会者）だと述べ、会員写真で顧客獲得を続けた。主要12社比較なのに連盟内1位に読める、退会者分母は都合がよい、件数は現場感覚で過大だという批判と、加盟店では偽れない・活動報告があるという擁護に割れている。

ポケモンカードなどのトレカを独自に詰めたオンラインオリパを買った38人が、希少カードの当選確率や還元率を実際より高く表示されたとして、DOPAやオリパワンなど販売サイト5社を東京地裁に提訴し、約2億7千万円の賠償を求めている。確率表示は景品表示法の優良誤認だとして規制を求める声、高額購入の損失は自己責任だとする声、業態の射幸性は問題でも弁護団の宣伝は過払金型に見えるとする声に割れている。

葬儀葬式チャンネルの佐藤信顕氏がイオン・よりそう・小さなお葬式を景品表示法違反の前例がある紹介会社だと指摘した論争は、20日夜も手数料と明朗会計の体験談で続いた。看板で集客する構造を拒む側と、喪主の安心としては明朗会計がまだましだとする側、相見積もりが先だとする条件付きが割れている。

味の素パークは、実写のほんだし写真を生成AIで明るさや背景だけ変えたつもりが文字や商標まで崩れ、16日に確認不足だったと謝罪した。17日朝の報道再掲後も、確認体制の問題だとする糾弾と、細部への叩きすぎだとする抑制が割れ、店頭の生成画像広告への忌避とも重なっている。

味の素パーク公式の生成画像は日曜午前も引用が続き、飲食店の看板や店頭告知への嫌悪と重なった。実物を撮らず崩れた文字を出すなという批判が主流で、イメージ図だとする擁護と、担当だけの問題だとする切り分けが割れている。

消費者庁は写真加工アプリSNOW運営の韓国企業と日本法人に、報酬付きX投稿で広告と判別しにくい表示があったとして景品表示法に基づく措置命令を出した。透明性歓迎が優勢で、発信者公表要求・罰則不足批判・依頼主責任の実務解説が続き、政治広告にも同等規制を求める声も接続している。