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中村伊知哉氏の旧投稿とコミケ支援発言をきっかけに、著作権法30条の4で学習を合法化した結果だという批判が再燃した。学習そのものが価値の複製だとする規制側と、人間の検索と同じだとする推進側、問題は自作を騙る行為だとする線引きが割れている。
経済産業省が日本発作品の海外売上20兆円を目指す「ものがたり大国5か年計画」を発表し、累積赤字のクールジャパン機構廃止と並んで22日夜も議論になった。失敗の焼き直しだとする非難が主流で、検証した上なら支援は必要だとする声と、座長人事の責任を問う声が割れている。
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