#著作権

出版取次の日販グループは、子会社が2024年12月から約1年、米アンソロピックへ日本の書籍を販売した事実を日本書籍出版協会へ認めた、と読売・朝日・日経が6日に伝えた。出版社側は裁断して学習に使われた無断販売だと怒り、正規の買い取りに個別許諾は要らない・米裁判では適法だとする声が同時に出ている。

デザイナーのあさか氏は10日、自身のロゴが無断で使われた件で55万円の支払いを受けたと画像付きで報告した。日本語圏では生成AIへの制裁だという声と、手作業でも同じ侵害であり読み違えだという声、示談額の公開が強すぎるという声が同時に出ている。

生成した商品画像を宣伝に使うことへの不信が続くなか、28日前後はモデル画像に酷似した生成を使ったとして提訴された報道が広がった。客が離れる作り方だとする批判と、生成に著作物性はないとする被告側、人間が手を加えたなら守られるとする原告側が、同じ生成宣伝の下で割れている。

政府は26日、生成AI事業者に学習データや使用モデルの概要開示、権利者・利用者からの開示要求への回答を求める基本原則を正式に決めた。小野田紀美大臣は発展と知財保護の両立が主眼で罰則は設けない、と報じられた。見出しを権利回復の一歩と読む歓迎と、罰則なしでは機能しないという批判、国内だけ封じると海外大手に勝てないという産業論が引用欄で割れている。

元アニメーターのきりんさん氏は、人間も他人の絵を無断学習してきた、と生成側に言われて議論は無駄だと悟ったと書いた。人間の学習と機械の一括学習は違うという支持と、許諾を取っていない点では同じだという反論、無断学習では勝てないという中間が割れている。

読売新聞と時事通信は、内閣府が生成AI事業者に学習データの概要公開と権利者への開示を求める基本原則案を有識者会議に出したと報じた。海外企業も対象だが罰則は見送り、守れない場合は理由を説明する枠だとされる。罰則が無いなら無意味だとする権利者側と、透明性は前進だとする擁護、訴訟の材料になるとする見方が夜も割れている。

アニメーター・イラストレーター側から、生成AIによる絵柄・構図の模倣は現行法では権利侵害になりにくいとして法改正を求める声が再燃した。一方でAIを道具として使う側の制作・PRも並行しており、規制強化と利用継続の対立が続いている。

音楽生成AIのSunoが著作権問題を受け電子透かしを導入するとの報道が日本語圏で共有された。権利対策として受け止める声がある一方、本ちゃん利用は少ない・透かしは回避され得るという懐疑も出ている。

人気イラスト風のプロンプト共有に対し、「画像を参照させて再現プロンプトを作るのはリバースエンジニアリングで著作権違反」との告発が拡散。再構築プロンプトの免罪文言もAIが守らないと批判が続いている。