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高市早苗首相は8日の衆院代表質問で、道路予算を応援しなかった首長の自治体でカットしたと発言した簗和生農相について「任命責任は私にある」としたうえで「とにかく働いて仕事で返せ」と続投を指示し、全省庁調査は行わないと答えた。Xでは税金の報復配分だとして更迭を求める声が厚く、予算審議を止めずに働かせるのが責任だとする擁護と、国交省の配分数字を先に突き合わせよとする検証論が割れている。
国土交通省は、ながら運転や居眠り運転を検知する装置を2031年の新型車から搭載義務化する方針を示した。Xでは事故防止だとして歓迎する声がある一方、飲酒運転の検知の方が先だとする声と、欧州で既に出ている誤作動や車内監視への不安を日本でも繰り返すのではないか、という警戒が分かれている。
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