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日経が、生成AI向け電力網の託送料金として大手電力が約6000億円分の値上げを申請し、11月以降に家庭・企業へ転嫁される見通しと報じた。使っていない国民まで払わされるという反発が主流で、事業者・利用料への付け替えを求める声と、託送制度の構造説明が衝突している。
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