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イオンは、令和8年熊本地震後のイオンモール熊本爆発(テナント従業員7人死亡)をめぐり、避難完了後に帰宅困難者らへの個別対応として一時入館を認めた事実があったと発表した。人数把握ができていない点も報じられ、マニュアルと現場判断の乖離が議論の中心になっている。
熊本地震時のイオンモール熊本で、避難後に従業員が再入館し被害につながった問題について、イオン関係者の許可を得て戻ったという証言があり社内規定に抵触した疑いがあると報じられた。命より売上金を優先した企業責任を問う声と、大規模災害下の善意許可や現場実態を挙げる留保がぶつかっている。
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