#個人情報

パーク24は23日、カーシェア「タイムズカー」で運転免許証などの画像約146万件に外部送信の痕跡があったとして、対象者に3000円相当の現金または金券を見舞金として渡すと発表した。Xでは額が低すぎて集団訴訟だとする声と、総額40億円超を出す対応だとする声、画像以外の漏えい者を外し「見舞い」と名付けた点が責任の言い逃れだとする声が分かれている。

パナソニックホールディングスは23日、子会社の人事システム導入担当者が社内で禁止された外部の生成AIに、従業員・退職者とその家族ら約33万4千人分の住所や電話番号などを送ったと発表した。不正アクセスではなく内部の規則違反だとする批判、学習利用は無効で公開も被害も未確認だから流出報道は過剰だとする切り分け、許可の有無より送信を止められなかった設計が本丸だとする声が同時に出ている。

タイムズカー（パーク24）は16日、不正アクセスで漏えいした免許証などの本人確認画像を、本人の申し出の有無にかかわらず10月末までに全削除し、今後は登録完了後に即削除すると発表した。Xでは二次被害の照合ができなくなる証拠隠滅だとする批判が強く、画像を持たないこと自体が対策だとする声と、運用系から外した隔離保管を求める声が分かれている。

ソースネクストは15日、不正アクセスで顧客情報最大約2251万件が流出した可能性があると発表し、氏名や住所、電話番号、生年月日、パスワードが対象になりうると報じられた。Xではセキュリティ製品を扱う企業の管理を怠慢と見る声が強く、再設定を急がせるなとする声と、まずはパスワードを変えて被害を止めよとする声が分かれている。

ローソンは8日、ローソンIDなどへの不正アクセスで最大約215万件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。Xでは企業の情報収集と対策の甘さを問う声と、お詫びメールに便乗する詐欺への自衛を優先する声が分かれている。

古川俊治デジタル相は6日の閣議後会見で、企業や行政を狙った不正アクセスが相次ぐなか「自分の情報は自分で守る」意識と、パスワードの使い回し禁止・多要素認証・不審メールへの注意を呼びかけた。Xでは時事通信の見出しを職責放棄と読む批判と、二次被害防止の注意喚起が見出しで歪められたとする擁護、預かった企業と監督の責任が本丸だとする声が割れている。

物語コーポレーションは5日、焼肉きんぐ公式アプリの会員管理システムが不正アクセスを受け、アプリ登録者のほぼ全員にあたる約1078万件の氏名・電話番号・メールアドレスなどが漏えいしたと発表した。Xでは仕様書なしの開発過程を会社責任と見る声、パスワード等は漏れていないので個人の自衛と収集削減で足りるとする声、連続漏えいを件数競争と自嘲する声が分かれている。

NTTドコモは、4月から8月に対象プランを申し込んだ利用者延べ約34万人分の電話番号と料金プラン名を、同意確認の文言が出ない設定ミスでアマゾンジャパンに渡していたと明らかにした。Xでは個人情報の無断提供だとして危機管理を責める声が厚く、渡した項目は限定的で削除済みだとする説明と、連携プランなら提供は不可避だとする声が分かれている。

デジタル庁は11日、政府共通基盤（GSS）への不正アクセスで、政府職員らの氏名・住所など約24.6万件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。Xでは6月検知・7月確定・9月発表という遅れを隠蔽と見る非難が厚く、既知の通信機器の弱点を放置した運用事故だとする指摘と、マイナンバーは含まれないという公式説明をどう評価するかが分かれている。

徳島県の住民基本台帳ネットワーク関連で、氏名・住所・マイナンバーなど延べ約46万件を含むHDD2台の所在が不明になったと報じられた。未消去のまま誤廃棄した可能性が取り沙汰され、県と委託先の管理体制への批判が広がっている。