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デジタル庁は11日、政府共通基盤（GSS）への不正アクセスで、政府職員らの氏名・住所など約24.6万件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。Xでは6月検知・7月確定・9月発表という遅れを隠蔽と見る非難が厚く、既知の通信機器の弱点を放置した運用事故だとする指摘と、マイナンバーは含まれないという公式説明をどう評価するかが分かれている。

共同通信とヤフーニュースは、政府が独自開発した生成人工知能の基盤「源内」の大規模実証が始まったと伝えた。対象は職員約18万人で、国会答弁の草案支援も予定される。機密を扱える内製だという歓迎と、国産は器だけで中身は海外だという批判、定着はこれからという切り分けが夜まで割れている。

デジタル庁など7府省庁がGoogle・Meta・LINEヤフー・X・TikTok等に、著名人なりすましの詐欺広告対策強化を要請した。被害拡大への対策歓迎と、要請だけでは足りず罰則・賠償が必要だとする実務・被害者視点の批判が並立している。