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デジタル庁は20日、政府職員向け基盤「ガバメントAI 源内」に自律実行の利用環境を載せ、約18万人へ順次提供し、利用規則「源内基準」も公表した。世界初規模の効率化と公開ソフト化を評価する声と、同時期の不正アクセス報道の中で海外モデル依存と責任分界の曖昧さを危ぶむ声が割れている。

古川俊治デジタル相は6日の閣議後会見で、企業や行政を狙った不正アクセスが相次ぐなか「自分の情報は自分で守る」意識と、パスワードの使い回し禁止・多要素認証・不審メールへの注意を呼びかけた。Xでは時事通信の見出しを職責放棄と読む批判と、二次被害防止の注意喚起が見出しで歪められたとする擁護、預かった企業と監督の責任が本丸だとする声が割れている。

デジタル庁は11日、政府共通基盤（GSS）への不正アクセスで、政府職員らの氏名・住所など約24.6万件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。Xでは6月検知・7月確定・9月発表という遅れを隠蔽と見る非難が厚く、既知の通信機器の弱点を放置した運用事故だとする指摘と、マイナンバーは含まれないという公式説明をどう評価するかが分かれている。

共同通信とヤフーニュースは、政府が独自開発した生成人工知能の基盤「源内」の大規模実証が始まったと伝えた。対象は職員約18万人で、国会答弁の草案支援も予定される。機密を扱える内製だという歓迎と、国産は器だけで中身は海外だという批判、定着はこれからという切り分けが夜まで割れている。

デジタル庁など7府省庁がGoogle・Meta・LINEヤフー・X・TikTok等に、著名人なりすましの詐欺広告対策強化を要請した。被害拡大への対策歓迎と、要請だけでは足りず罰則・賠償が必要だとする実務・被害者視点の批判が並立している。