食料品1%減税は対策か税率温存か

臨時国会を9月下旬に召集し、食料品の消費税1パーセントや定数削減を審議する調整が報じられた。高市首相の公約実行だとする側と、2年後の増税前提で維新をつなぎとめる延命だとする側が割れている。

参政党のあんどう裕参院議員は、食料品の消費税1%は物価対策として効果が疑わしく、一律減税の方が減税の実績になるのにまだ間に合うと訴えた。実現可能な穴として進めよという声と、飲食店の計算や店頭価格の操作を理由に愚策だとする声、家計の食費軽減を評価する声が割れている。

日本保守党の百田尚樹代表は、参政党が食品の消費税減税に党をあげて反対していると述べ、2年後に税率を8パーセントへ戻す議論では参政党が一貫性から賛成するだろうと仮定した。参政党支持は食品だけ減税が飲食店の増税になると反論し、一律減税こそ主張だと訂正を求め、食品1パーセントでも前進だとする声とぶつかった。

参政党の塩入清香参院議員は、来春の食料品消費税1パーセントをにらんだ防衛的値上げだと551蓬莱の値上げを位置づけ、一律減税へ切り替えよと訴えた。返信では原材料高による値上げを税制のせいにするなという事実検証が集まり、あんどう裕氏は食品だけの減税は物価対策にならず税率温存だと再整理した。

参政党のあんどう裕参院議員は、来春の食料品消費税1パーセント案を、価格が下がる保証がなく2年後の給付付き税額控除へつなぐ税率温存だと再整理した。一律減税か廃止を求める声が支持を集める一方、税率低下は事業者コストを確実に減らすという反論と、自民案の時限減税を優先する層が分かれている。

参政党のあんどう裕参院議員は、食料品だけ消費税を1パーセントにする案は、物価が下がったとき持ち帰り店の資金繰りが詰まる複数税率の欠陥だと動画で再整理した。一律減税か廃止を求める声が支持を集める一方、月次で預かり金を処理すれば足りるという反論と、食品減税自体は生活対策だとする層が分かれている。