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熊本地震後のイオンモール熊本での爆発で従業員2人が死亡した件で、テナント会社ハビタ側が売上金を金庫に戻すよう指示したことを認め謝罪したが、「もし可能なら」「イオンの許可を得てから」など条件付きの言い回しが保身だと受け止められ、刑事責任論が再燃している。
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