共同の減税設問は誘導か財政不安か

共同通信の世論調査で高市内閣の支持率は50.2パーセントと最低を更新し、裏金処分議員の重要ポスト起用に反対73.8パーセント、消費減税への財政不安は71.7パーセントと報じられた。支持層は固定電話調査の偏りと「最低でも過半数」という見出しを疑い、批判層は裏金人事と財源のない減税が数字に出たと読む。

共同通信の世論調査で消費税減税の財政不安は71.7パーセント、高市内閣支持率は50.2パーセントと最低更新と報じられ、ANNは支持率55.4パーセントへ上昇と飲食料品1パーセント減税への懸念約7割を伝えた。長尾たかし氏と門田隆将氏は「財源は確保できていない」と断定した設問が誘導だと非難し、金子勝氏らは財源なき減税への不安は妥当だと読んでいる。

ANNの世論調査で高市内閣の支持率は55.4パーセントと6.2ポイント上昇し、飲食料品の消費税を2年間1パーセントにする方針への財政懸念は約7割と報じられた。門田隆将氏らは、首相は財源を示しているのに共同通信が確保できていないと断定した設問で不安を作ったと非難し、批判層は財源なき減税への不安は妥当で数字も過大だと返す。

共同通信の世論調査は、消費税減税で財源が確保できていないという前提のうえ財政不安を問い、7割が不安と報じた。批判層は誘導だと非難し、財政不安は設問以前に本物だとする層、減税自体は進めるべきだとする層に割れている。自民税調が制度設計に入ったという速報も重なった。