消費減税の6日採決は前進か白紙委任か

政府は29日、所得連動型の就業者負担軽減支援金について、年収119万円以下の就業者は年5千円程度を参考とする案を与野党に示した。Xでは月約417円では生活支援にならない・減税に切り替えよという批判が厚く、数字が出たので法案で確定せよという整理と、立憲民主党の非課税世帯5万円対案のように額と対象を広げよという声が分かれている。

与党は食料品の消費税率を2年間1%とする関連法案を6日に衆院通過させる方針で、高市早苗首相は財務金融委員会に1時間出席することで与野党が合意した。Xでは減税の前進だとする推進と、支援金の対象・金額が政令待ちのまま採決するのは立法府への白紙委任だとする批判、国民民主党の対案を評価する声が割れている。