食品減税の農家給付は必要か無駄か

政府・与党は2027年4月からの食料品消費税1パーセント減税で減収する中小農家に給付金を検討し、共同は80万事業者対象と速報した。玉木雄一郎氏と神谷宗幣氏、安藤裕氏は一律減税なら給付は不要だと非難し、百田尚樹氏は一律が難しくても食品減税を否定するなと擁護し、飲食店側はテイクアウトとの差が分からないと不満を上げている。

玉木雄一郎国民民主党代表は、食料品消費税1パーセント減税はコメ農家に仕入税額の控除不足と値下げ圧力の二重打撃になると投稿した。一律減税なら給付は不要だとする側と、食品減税自体は進めるべきだとする側、JAの買取価格こそ先だと見る側に割れている。