河野氏の減税批判は責任か公約破りか

政府・与党は2027年4月からの食料品消費税1パーセント減税で減収する中小農家に給付金を検討し、共同は80万事業者対象と速報した。玉木雄一郎氏と神谷宗幣氏、安藤裕氏は一律減税なら給付は不要だと非難し、百田尚樹氏は一律が難しくても食品減税を否定するなと擁護し、飲食店側はテイクアウトとの差が分からないと不満を上げている。

玉木雄一郎国民民主党代表は、食料品消費税1パーセント減税はコメ農家に仕入税額の控除不足と値下げ圧力の二重打撃になると投稿した。一律減税なら給付は不要だとする側と、食品減税自体は進めるべきだとする側、JAの買取価格こそ先だと見る側に割れている。

自民党の小野寺税調会長が飲食料品の消費税減税に必要な約5兆円は税収増などで対応可能と述べた流れで、財源はあるのに2年限りはおかしいという声が再燃した。日経は外為特会を財源にするのは筋が悪いと書き、経団連会長は2年で戻せと主張している。期間と財源の組み合わせが争点だ。

河野太郎氏は週刊プレイボーイのインタビューを自ら投稿し、「公約だから」で間違った減税にひた走るのは政治の責任ではない、インフレ下の減税は物価を押し上げると主張した。Xでは選挙後に言い出すのは卑怯で公約を守れとする非難が主で、食料品減税そのものが誤りだとする慎重論と、財源の中身や一律か食品だけかを問う設計論が分かれている。