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松丸亮吾氏が転売ヤーからの自己正当化DMを公開し、企業の対策コストや法の意義に触れつつ批判を連投。転売全否定が主流の一方、市場原理・死荷重をめぐる経済学フレームの議論も広がっている。
松丸亮吾がニュースコメントで「買い占めや列並びバイトなど不正転売の常套手段は違法にすべき」と述べ、苦情DMの送信者が転売ヤーだったと投稿。不正手段の規制推進が主流だが、線引きやプラットフォーム側対策の優先度でも意見が分かれる。
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