在留手数料減額は配慮か骨抜きか

政府が10月から在留資格の変更・更新を最大7万5000円、永住許可を20万円へ引き上げる政令を閣議決定した。応援側は45年ぶりの是正で当然だと歓迎し、反対側は国際結婚世帯へのいじめで人生設計が壊れると非難し、中立派は国際比較では高くないが困窮者減額の運用が鍵だと見る。

政府が10月から在留資格の変更・更新を最大7万5000円、永住許可を20万円へ引き上げる方針を巡り、東京新聞が外国人家庭の悲鳴を伝えた。応援側は安く誰でも住める国の終わりだと歓迎し、反対側は国際結婚世帯へのいじめで介護現場に跳ね返すと非難し、中立側は更新料は許可後に払うもので申請時の手数料ではないと指摘する。

政府が10月から在留資格の変更・更新を最大7万5000円、永住許可を20万円へ引き上げる方針を巡り、歓迎投稿が64万閲覧規模で拡散した。応援側は誰でも安く住める国の終わりだと評価し、反対側は月給より高い更新料で外国人家庭の生活が壊れるといじめだと非難し、中立側は審査が遅いなら手数料で体制を厚くせよと指摘する。

出入国在留管理庁は10月から在留資格の変更・更新・永住許可の手数料が減額される場合があると告知した。困窮者への配慮だとする側と、生活保護を受ける外国人などを入口に値上げを骨抜きにしているとする側が、手数料20倍方針の続報として割れている。