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高市早苗首相が14日、物価高対策をないがしろにしているとの見方に反論する長文をXに5件連投し、G7で最も低いインフレ率と実質賃金のプラスを成果として示した。生活実感とのずれや国際比較の妥当性を問う批判と、数字を事実として受け止める擁護が衝突している。
高市首相の物価高対策連投と、片山さつき財務相の「G7でインフレ最低・実質賃金最高」投稿への反応が15日朝まで続いた。数字を成果とする側と、生活実感や記者会見での説明責任を求める側が噛み合っていない。
高市首相が14日に示したG7で最も低いインフレ率と最も高い実質賃金上昇率への反応が、15日も続いている。数字を成果とする側と、実額や食料品価格、円安を見よとする側、制限のない会見で説明せよとする側が噛み合っていない。
高市早苗首相は21日、7月の消費者物価指数が前年同月比1.9パーセントになったと自身のXで紹介し、政策効果で先進7カ国最低の物価上昇、最高の実質賃金だと書いた。成果の証明だとする支持と、生活の実感や可処分所得とは違うという批判が返信欄で割れている。
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